はじめに
環境省では、平成23年度事業として、優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出し、電力のピークカットにも貢献する"新たな省エネルギー型の照明デザイン"(以下、「省エネ・照明デザイン」という)の普及を目的として、「省エネ・照明デザインアワード」を実施します。優秀事例として選定された施設等は、本事業にて作成する「省エネ・照明空間デザイン優秀事例集(仮称)」や特設WEBページ、「日経アーキテクチュア」・「商店建築」等の雑誌媒体にて紹介していきます。
なお、本事業の概要、対象事業、応募方法、その他留意していただきたい点をこの要領に記載していますので、応募される方はこの要領に従って応募いただきますようお願いいたします。
1.事業の概要
背景
現在、我が国のエネルギー消費量の約2割を占める業務部門では、産業部門と比較してより高い伸びでエネルギーを消費しています。
業務部門から排出されるCO2の約2割は照明によるものであり、例えば、業務部門における40W以上の蛍光灯器具を全て初期照度補正と昼光利用を取り入れた調光型照明器具(通常の銅鉄式の蛍光管と比較し60%以上省エネ)に買換えると、全体で約1千万tのCO2排出量を削減できると試算され、エネルギー効率の高い省エネ型の照明の導入促進は業務部門からのCO2排出量の削減対策及び電力のピークカット対策として重要となっています。
目的
業務部門におけるCO2排出量の削減を加速するため、省エネ型の照明を率先して導入し、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設等を選定し、その照明デザインの工夫やアイデアをプレス発表し、ホームページ、「省エネ・照明デザイン優秀事例集(仮称)」等で情報発信することで、省エネ型の照明未導入の施設を所有する事業者等に対して、省エネ型の照明導入の重要性、省エネ型の照明機器の有効性を具体的にPRし、省エネ型の照明導入意識の向上を図ります。
また、東日本大震災による被災地域における社会経済の再生、生活の再建の過程で、省エネ型で災害にも強い照明の導入の参考となる事例として紹介するとともに、震災を受けた電力需給のひっ迫を踏まえ、電力のピークカットにも貢献する省エネ型の照明の普及を一層促進します。
事業内容
(1)公募対象事業
新設・既設の施設等を所有する事業者等が、当該施設等の照明について省エネ型の照明を導入するとともに、照明器具の配置や光源の選び方などを対象施設等の特性に応じて工夫したことで、優れたCO2削減効果・省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を実現した施設等を、省エネ・照明デザイン優秀事例として公募。
審査部門を①【公共施設・総合施設部門】②【商業・宿泊施設部門】③【まち、地区、その他部門】に分け(表1参照)、実際どのようにして高い省エネ性とデザイン性を両立した照明空間を実現したか審査し、グランプリ(各部門1点ずつ)及び優秀事例(全体で20点~30点程度)を選出するものです。
<表1>
| 区分 | 摘要 | |
|---|---|---|
| 1 | 公共施設・総合施設部門 |
1.オフィス、ショールーム、モデルハウスその他これらに類するもの 2.ホール、体育館、スタジアム、劇場、映画館、地下街、駅、空港その他これらに類するもの 3.病院・医療施設その他これらに類するもの 4.地方公共団体の庁舎、学校、図書館、博物館その他これらに類するもの |
| 2 | 商業・宿泊施設部門 | 1.飲食店、レストラン、喫茶店、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングセンター、コンビニエンスストアその他これらに類するもの 2.ホテル・旅館その他これらに類するもの |
| 3 | まち、地区、その他部門 | 1.街区、商店街、道路、公園その他これらに類するもの 2.集合住宅及び屋外施設(住宅団地、ガソリンスタンド等の屋外における照明施設、照明灯その他これらに類するもの) |
※本区分は屋内・屋外施設すべて含むものとする。
※本事業の応募については、新築及びリニューアルを問わない。
(2)公募対象事業者
公募対象事業者の業種は問いません(地方公共団体を含む。)。
申請者は、原則として各施設等を所有する事業者(法人格を有していること)となります。
2.事業のスキーム
3.実施方法
公募について
(1)公募方法及び資料の配布
公募の方法は、「省エネ・照明デザインアワード」専用ホームページに公募記事を掲載します。
また、本資料をダウンロードすることもできます。
※ホームページアドレス:http://shoene-shomei2011.jp/
(2)公募期間
平成23年11月18日(金)~平成23年12月15日(木)17時必着
(3)提出先及び問合せ先
「省エネ・照明デザインアワード事務局」
〒153-0064 東京都目黒区下目黒2-19-6 F&Tビル5階
Tel/03・6420・2182 Fax/03・6420・2192(受付時間:平日10:00~17:00)
E-mail/ info@shoene-shomei2011.jp
(4)提出書類
申請に当たり提出が必要な書類は、「省エネ・照明デザインアワード応募書」とします。書類の作成に当たっては、必ず、所定の様式をダウンロードして作成してください。
(5)提出方法
①電子メールによる場合
申請書類を電子メールの添付ファイルとして、以下のアドレスあてに送信してください。
info@shoene-shomei2011.jp
※送付するメールの容量は5Mb以内としてください。
②郵送による場合
申請書類の電子データを保存したCD-ROM1枚と、印刷したもの1部を同封のうえ、送付してください。締切日必着とし、締切日以降に到着したものについては、受理しません。なお、封筒のおもて面に「省エネ・照明デザインアワード応募書 在中」と朱書きしてください。
(6)申請単位
一つの申請者が複数の商業施設等について申請する場合、申請は建築物ごとに行うものとします。「まち、地区、その他部門」については、同一敷地内に複数の建築物があり、街区、商店街等全体でエネルギー計量が行われているものとして申請することとします。
審査について
(1)書類審査
公募締切後、申請内容について提出頂いた書類をもとに審査を実施します。
(2)評価項目(※省エネ・照明デザイン優秀事例審査委員会で決定する。下記は例示。)
①省エネ型の照明設置効果から見た有効性・適切性(温室効果ガス削減寄与度)
・CO2削減効果及び省エネ効果(創エネの観点含む)はどのくらいか。
・使用している省エネ型の照明器具の選択は適切か。
②デザイン性、先進性、独創性、快適性
・省エネ型の照明を導入した空間を設計するにあたり、デザイン性に配慮した点があるか。
・省エネ型の照明導入の取組として、他では見られない先進的な内容、独自の取組があるか。
・照明と建築やインテリアとの調和がとれているか。
・照明演出の方法に独自性があるか。
・省エネ型の照明を導入したことにより、安らぎのある快適な空間づくりに寄与した点があるか。
③モデルとしての再現可能性、地域貢献性、自立性
・省エネ型の照明未導入企業等が再現可能な程度にモデルとして自立しているか。
・地域の市民や企業等のCO2排出量削減努力を促す上で省エネ型の照明導入モデルとして効果的であったか。
④実用性・経済性
・メンテナンスやリニューアルを考えた実用性を備えているか。
・省エネ型の照明を導入したことにより、コスト削減につながった点があるか。
④その他
・本取組について、継続して実施できるものであるか。
・省エネ型の照明の導入以外に省エネに対する取組を実施、継続しているか。
・省エネ型の照明未導入の施設所有者等に対して、省エネ型の照明買換えの重要性、省エネ型の照明機器の有効性に対する理解を深めるとともに、省エネ型の照明買換えの先進事例として普及し、省エネ型の照明未導入の施設所有者等による主体的な省エネ型の照明導入行動を実際に呼び起こす契機となるか。
(3)省エネ・照明デザインワードの審査及び選定
学識経験者を含む照明分野の専門家や照明デザイナー等で構成された省エネ 照明デザイン優秀事例審査委員会に諮り、評価項目に従って、応募案件について審査、選定し、グランプリ及び優秀事例を決定します。
選定結果については、個別に通知を行うとともに、優秀事例に選ばれた施設は「省エネ・照明デザインアワード」ホームページ(http://shoene-shomei2011.jp/)に掲載します。
4.広報展開
(1)プレス発表や雑誌媒体を使った広報等について
省エネ・照明デザイン優秀事例に選ばれた施設等につきましては、施設等の詳細、またはCO2削減効果等をプレス発表することを予定しています。
また、選出された優秀事例は、「省エネ・照明空間デザイン事例集(仮称)」において、省エネ型の照明導入実例、空間デザインの設計手法、新しい照明技術及び省エネ型の照明導入手法等を紹介するとともに、「日経アーキテクチュア」や「商店建築」、特設WEB等での掲載を予定していますので、環境省が行う一連の広報に必要な体制整備をお願いします。
なお、この他各種メディアからの取材も想定しており、要請があった場合には積極的に協力していただくことが必要です。
(2)個人情報の利用目的
本事業により取得した個人情報については、申請に係る事務処理をする他、省エネ照明に関するイベント等のご連絡について利用させていただくことがあります。
5.審査委員会メンバー
審査委員長 大谷 義彦 元日本大学教授/工学博士
審査副委員長 石井 幹子 (株)石井幹子デザイン事務所代表/照明デザイナー
審査委員 川上 元美 カワカミデザインルーム代表/デザイナー
審査委員 武内 徹二 日本電球工業会専務理事/工学博士







